愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
自治体の財政はどこも厳しく、人口減少により公共施設の利用需要も減っていくため、国は全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立ってその総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定を求め、これは平成２６年、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるよう求めていました。
自治体の財政はどこも厳しく、人口減少により公共施設の利用需要も減っていくため、国は全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立ってその総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定を求め、これは平成２６年、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるよう求めていました。
個別施設計画とは，個別施設ごとの具体的対応方針を定める計画として，点検，診断によって得られた施設の状態や維持管理，更新等に係る対策の優先順位の考え方，対策の内容や実施時期，対策費用を定めるものであります。今，現段階で策定をされている個別施設計画数，施設名を具体的にお示しください。 ○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 これらについては私からお答えいたしておきたいと思います。
そこで、限られた予算で老朽化対策を進めていくため、個別施設ごとの長寿命化計画を策定する方向性が示されています。しかし、策定率はいまだ４％と極めて低い状況です。長期の改修計画を立てるには財政的な裏づけが必要となりますので、厳しい財政状況の中継続的な財政需要を見込むインフラ計画は策定しがたいのが実情ですが、周辺自治体の取り組み状況を見きわめながら策定についての検討を始めたいと考えます。
また、固定資産台帳の活用についてですが、今回の財務書類作成により、資産老朽化比率、市民１人当たりの資産額、用途別のコスト情報など、さまざまなデータが施設類型別や個別施設ごとに把握することが可能となります。そのほかにも実際の建物の損耗状態や過去の修繕履歴などの情報を組み合わせると資産情報の一元管理が可能となることから、公共施設マネジメントと連携しながら活用していきたいと考えております。
また、地方公共団体や各インフラの管理者に対して、インフラ長寿命化計画の策定、いわゆる行動計画の策定や、その後、個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画の策定を求めております。
今後、利用料金制度につきましては、こうした点を踏まえつつ、個別施設ごとに導入の適否を検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○一橋邦雄議長 石丸総務部契約担当部長。 〔石丸 通契約担当部長登壇〕 ◎石丸通契約担当部長 丹生谷道孝議員に、これからの地方行政のあり方についてのうち、第６点目の子育て支援における入札優遇制度を設けることについてお答えいたします。